経済・社会のステージ転換のとき 気持ちも転換 2024春闘を闘おう【2024春闘】

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経済・社会のステージ転換のとき 気持ちも転換 2024春闘を闘おう【2024春闘】

2023/12/15

12月7~8日、自治労は2024春闘中央討論集会を開催した。2024春闘は、連合の賃上げ要求「5%以上」の方針に続き、大手民間労組が次々と過去最高水準の要求を表明し、社会全体の機運が高まっている。
今春闘のスローガンは「あなたの声ではじまる春闘」。伊藤功書記長は、組合員の声や職場の実態などを反映した要求にこだわる必要性を訴え、1年の闘いのスタートとなる春闘方針(案)を提起した。また、春闘を闘う全国一般評議会、公共民間等の仲間の奮闘を自治労全体で支えること、公務員賃金の決定要素となる民間企業の賃上げのため、連合に結集し闘うことなど「自治労が春闘を闘う意義」を強調した。

続いて、民間企業の賃上げの後押し、会計年度任用職員や再任用職員の処遇改善、地域手当大くくり化への適切な対応、確定闘争の取り組みなどについて質疑・討論を行った。
2日目は、立命館大学准教授の富永京子さんが「安心できる職場づくりのための労働組合」と題する講演を行った(詳細下)。

最後に、石上千博委員長が「経済、賃金、物価が安定的に上昇する経済社会構築のため、自治体もステージ転換をはかるときがきた。自治労として地方財政や交付税の増額を強く要求するだけではなく、全国の自治体にも声を上げてもらわなければならない。我々も、気持ちを転換させ2024春闘を闘おう」と述べ、力強い団結ガンバローで閉会した。

2024春闘方針は、1月末の第165回中央委員会で正式に決定する。

労働組合は「自分を大切にしていい場」

富永 京子 
1986年生まれ。立命館大学産業社会学部准教授。

 
日本人は社会から受ける理不尽な苦しみを自己責任として捉える傾向が強い。さらに、個人化・多様化が進む中で、自分だけ「声をあげること」に対してハードルが高くなっている。
 
また、調査結果では「労働組合が何かわからない」との回答が多数を占めており、労働組合の社会的機能が認知されていない実態が明らかだ。
 
組合運動の第一歩として、労働組合が自分の悩みや困りごとを声にする場、自分の利害を大切にして良い場であることを伝えよう。労働組合として小さな成果を積み重ね継続的な社会運動に繋げて欲しい。

 機関紙じちろう2023年12月15日号より転載

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