現業評議会が第二次予算要請行動を実施

環境省への要請行動

 

現業評議会は、11月18日に環境省、11月22日に国土交通省、11月30日に厚生労働省、12月6日に文部科学省に対し、2022年度政府予算編成に関わる第二次要請を実施した。

 

要請では、環境省に対し、災害復興時の指示命令系統や自治体予算措置の明確化、「循環型社会形成推進交付金」の交付基準の緩和などについて見解を求めた。

 

 

国土交通省では、除雪に対する予算の拡充や道路・橋梁・トンネルなどの点検・修繕に重点を置いた予算配分を求めた。

 

国土交通省への要請行動はウェブで実施

 

厚生労働省では、介護職場として、栄養改善指導など食に係る予算を充実、介護職員処遇改善加算の請求手続きの簡素化、保育職場として、「保育所等整備交付金」の柔軟な活用、病院や保健所職場では、医療従事者の労働安全衛生を確保や体制維持にむけた予算確保について見解を求めた。さらに、学校職場として、学校給食として、「大量調理施設衛生管理マニュアル」の見直し、用務員では学校用務員の安全衛生管理要綱の策定を求めた。

 

 

 

文部科学省では、「学校・調理施設における災害時対応マニュアルのガイドライン」の作成、学校給食職場の安全に衛生管理を行える人員配置、「学校施設環境改善交付金」の予算措置について見解を求めた。

 

 

 

各省の見解が示された後、改めて現場実態を踏まえ、各項目について意見交換を行った。