2021/12/05
バブル期の地価高騰で、都市部の農地を宅地にという声が強まる中、 東京・大阪・名古屋の三大都市圏における市街化区域内の農地が、 30年間は農業を続けるという条件で、生産緑地に指定された。
多面的な機能を有する都市部の農地をどう活用・保全していくのか、 2022年問題とも言われる生産緑地の指定解除を来年に控え、 重要な岐路に立たされている都市農業のこれからを考える。
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連合の運営するWEBメディア、「RENGO ONLINE」に自治労加盟の「松江市職員ユニオン」の取り組みが掲載されました。
「第４回自治研ＵＮＤＥＲ３５全国集会」を９月２２～２４日に、高知県いの町・日高村で開催。チームで地域の魅力と課題を発見し共有する活動を通して、未来の自治研活動の担い手の育成を図り、来年１０月開催の島根自治研集会につなげていく。
