2023/01/20
吉村現業局長は1月19日に組織内国会議員の鬼木まこと参議院議員（国土交通委員会所属）とともに、国土交通省に対し、自治体における道路行政の実態と課題を訴え、改善を求めた（トップ写真：鬼木議員（左）、吉村局長（右））。
吉村局長は、民間委託が推し進められたことにより、自治体の道路行政の人員が削減されていることにふれ、「インフラの老朽化が進み早急な対策が求められる中、日常の点検・整備が重要である。道路法42条を踏まえ、適切な維持・修繕業務をはじめ、災害時では発災直後の道路啓開、その後の復旧にむけた対応など、道路管理者としての自治体責任を果たすための体制の維持・拡充が必要」と現場課題を訴えた。
3月12日、衆議院環境委員会で、自治労政策協力議員の近藤昭一衆議院議員が質問に立った。（再資源化事業高度化法案の審議）
現業評議会は3月9日から2日間、第1回担い手育成連続講座を開催した。運動の継承等をめざし、全国から次代の担い手を集めた。
