2022/10/25
現場実態を近藤昭一衆議院議員と環境省に訴える
吉村現業局長は10月20日、政策協力議員の近藤昭一衆議院議員（環境委員会所属）と環境省に対し、自治体における環境行政・廃棄物行政の実態と課題を訴え、改善を求めた。（トップ画像は左から近藤昭一衆議院議員、吉村局長、環境省廃棄物適正処理推進課課長（手前右））
吉村局長は、この間の集中改革プランやトップランナー方式の導入により、清掃職場の人員が削減されていることにふれ、「少子高齢化の進展、循環型社会の一層の推進、頻発する自然災害への対応が求められる中、これまで以上に自治体の環境行政・廃棄物行政の役割が必要である。今後の自治体現場における環境・廃棄物行政の業務執行もあたり、確実に履行できる体制の確保が重要である」と現場課題を訴えた。
これを受け、改めて10月28日に国会で近藤議員から環境大臣に問い質す予定。
