2025/07/24
自治労学校事務協議会は、７月７日、文部科学省に対して2026年度政府予算編成に関する要請行動を実施。要請には、生越（おごし）義幸議長はじめ三役と幹事８人か参加した。
要請では、①公教育の無償化、②学校事務職員の定数、③学校職員の働き方改革、④学校環境整備、⑤就学奨励費の改善、の５点について強く訴えた。とくに、2024年12月に立憲民主党をはじめとする３党から、学校給食費無償化の法案が提出された状況を踏まえ、その具体化について質したものの前進的な回答は得られなかった。
学校事務協議会は、すべての子どもの教育機会の均等を保障するため、今後も公教育無償化など効果的な施策の実現を求め、関係各方面への働きかけを強化する。
