2026/06/15
降りしきる雨の中、国会請願行動を貫徹
自治労は５月22日、東京で2026年度町村職総決起集会を開催した。全国の町村職場の人手不足は深刻だ。安心して暮らせる地域社会の 実現のために人員確保と賃金・労働条件の改善は急務。集会では、宮崎県・高原町（たかはるちょう）役場職員労働組合の田原修司執行委員長が2025賃金確定闘争の経験を報告し、参加者に勇気を与えた。
決意表明の要旨
高原町職労は2025年秋の賃金交渉で「給料表の改定は 2026年４月１日とし、2025年４月１日に遡及しての賃金改定は行わない」との予想外の回答を受けました。
これまで少ない職員数で忙しい時期も乗り切ってきた中で、到底納得のいく回答ではなく、すぐに緊急集会を開きました。集会では組合員から「このようなピンチの時こそ、組合が一枚岩となって当局に立ち向かおう」といった声があがりました。職場オルグを行い、組合員からの意見を集約し、意見書として取りまとめ、書面で当局に提出しました。
しかし、その後も当局からの歩み寄りがなく膠着状態となりました。そんな時、新潟の仲間が人勧凍結を署名で撤回させたと聞いたことから、署名活動を実施し、98筆（組合員の95%）の署名を当局に提出しました。
こうした取り組みが功を奏し、賃金改定については 2025 年４月１日改定とし、３月議会での条例改正案を上程し、差額は年度内支給とすることができました。
今回の賃金闘争を通じて組合の求心力が高まったと感じました。この経験を生かし、今後も集会やオルグを通して、組合員一人ひとりの声をしっかりと拾い上げ、信頼できる体制を築き上げていきます。
（機関紙じちろう2026年6月15日号より転載）
