2026/06/15
議長は、湯本憲正中央委員（左/長野県本部）と矢入彩中央委員（愛知県本部）が務めた
自治労は５月25～ 26日、第170回中央委員会をオンラインで開催。人勧期・自治体賃金確定期にむけた取り組みを中心とする当面の闘争方針を決定した。参加者数は、中央委員・傍聴者を合わせて約600 人。
議事の冒頭、石上千博中央執行委員長があいさつ（以下に要旨を掲載）し、人勧期闘争の課題や政治情勢、組織強化の課題などについて述べた（２面に要旨）。
一般経過報告、2025 自治体確定闘争総括（案）、2026春闘中間総括（案）の報告を伊藤功書記長が行い、質疑の後承認された。
続いて第１号議案「当面の闘争方針（案）」を山﨑幸治副委員長、第２号議案「第 101回定期大会（2027年基本年大会）開催地の内定について（案）」を榎本朋子書記次長が提案し、質疑・討論（機関紙じちろう６月号２面に本部提案、３面に主な質疑討論を掲載しています）を行い、本部答弁の後、賛成多数で可決した。
「闘争宣言」採択の後、石上委員長の「団結がんばろう」で閉会した。
石上千博中央執行委員長あいさつ要旨
自治労一丸となり「自主的・主体的な賃金決定」へのうねりをつくりあげよう
物価高騰が続く中、実質賃金を改善するためには持続的な賃上げが不可欠です。民間春闘の流れを止めないためにも、公務員労働者として賃上げを強く求めていかなければなりません。今人勧期闘争で、物価高に負けない賃金水準の確保と、世代間のバランスのとれた賃金体系の確立を最大の目標とし、公務員連絡会に結集し取り組みます。
一方、要求書提出や交渉が十分に行えていない実態があります。この間の取り組みにより官民給与の比較企業規模の改善や、地域手当および寒冷地手当等にかかる特別交付税減額措置の廃止などが実現した今こそ、単組・県本部・本部が一丸となり「地方における自主的・主体的な賃金決定」にむけた運動の大きなうねりをつくりあげねばなりません。
政治情勢について、高市政権による強権的・独断的国会運営、労働者の意見を軽視する姿勢に強い危機感を抱いています。自治労としては、「共生と連帯に基づく持続可能な社会」の実現をめざし、政権を担いうる政治勢力の形成を目標とし、政治方針の補強議論を進めます。
最後に産別体制・財政の構造改革についてです。統一闘争の再構築や組織強化を進めるための重要な議論として、８月の定期大会での成案化にむけ努力してまいります。県本部・単組での活発な議論をお願いします。
（機関紙じちろう2026年6月15日号より転載）
