2023/11/29
公営企業評議会は、11月20日に国土交通省水管理・国土保全局下水道下水道企画課に対し、2024年度政府予算編成に関わる第二次要請行動を行った。
岩本公営企業評議会議長より、堂薗下水道事業調整官に対して要請書を手交後、①水道行政の移管後も、水道事業・下水道事業が安定した事業運営を行えるよう、必要な予算確保および、組織体制を確立すること。②「PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改訂版）」によるウォーターPPPの推進について、導入にあたっては各自治体の判断によるものにすること。③DX・ICTの活用を推進するにあたっては、業務の省略化が目的であり、活用の目的は業務の省力化であり人員の削減につなげることのないよう周知徹底すること、などについて要請した。
国交省からは、①移管後も引き続き、水道・下水道事業が安定した事業推進が行えるよう、必要な予算および組織体制の確保に向け取り組む。具体的な詳細については、12月末にお示しできる。②ウォーターPPPは、職員不足、施設老朽化、使用料収入減少等、地方公共団体が抱える様々な課題を解決するための一つの有効な手段であり、下水道事業・経営の持続可能性の確保に向けた大きな転換点として捉えていただき、積極的かつ可能な限り速やかな導入検討の開始をお願いしたい。導入後の運用も含め、策定を予定するガイドラインの中で丁寧に解説する等、地方公共団体へ助言・支援等の実施を努めていく、③効率的・効果的に取り組むためには、ICTを活用し、施設情報や維持管理情報のデータを起点として点検・調査、修繕・改築を行うマネジメントサイクルを確立していくことが重要と考えている。そのために、電子化がおくれている中小都市での取組の促進を主眼に置き、情報管理方法、マネジメントの方法およびICTを活用した点検・調査方法など整理した「維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立にむけたガイドライン」について、施設編、処理場・ポンプ場施設編を策定している。加えて、2022年より下水道管路に関する情報等をデジタル化するために必要な費用を支援する「下水道情報デジタル化支援事業」を創設し、マネジメントサイクルの確立に係る取組を支援しているところである、と回答があった。
