2018/09/18
９月14日に、アムネスティ・インターナショナル日本の中川英明新事務局長（写真中央）大澤智宏ファンドレイジング部門新マネージャー（同左）、土井陽子同部門チーフ（同右）が自治労を表敬訪問し、国際担当の窪田、川上が対応した。
今後の展望や取り組みの柱となるキャンペーンについて、双方が持つ課題を交えながら意見交換し、引き続き、連帯していくことを確認した。
中川新事務局長は、「新しい体制になったことで、これまでとまた違ったやり方で労働組合へも情報発信ができると思っている。また、民間出身の大澤新マネージャーとともに新たなファンドレイジングの道を模索していけるのではないか」と意気込みを語った。
アムネスティのホームページには、2019年度国際連帯救援カンパのリーフレットでも紹介した、移住労働者を苦しめる「カファラ制度」について最新のニュースが載っている。詳しくは、下記を参照。
3月5日、自治労が加盟するPSI‐JC（国際公務労連加盟組合日本協議会）は「3.8国際女性デー」に先立ち、政府・政党に要請行動を行った。
3月22日は「世界水の日」として、1993年に国連総会において決議された。今年もPSI-JC（※記事下段参照）は、自治労と全水道が中心となって、水の重要性を訴えるために、ポスターと宣言文を掲載したリーフレットを作成し、啓発活動を行った。
