『月刊自治研 11月号』発売中

11月号の特集は≪再考・介護保険≫です。

自治体が保険者となって利用者の尊厳と選択を支える、新たな制度の創設から20年。
高齢社会の真っ只中を迎えた日本で、もはや介護保険は”なくてはならない制度”となった。
だが、法改正のたびに利用抑制と負担増、国による統制の強化が繰り返され、当初掲げた介護保険の理想は、少しずつ後退しているかに見える。
2025年、そして2040年が間近に迫る中、人材確保や処遇の改善は待ったなしの課題だが、「分権の試金石」とも言われた介護保険制度の変遷を振り返るとともに、地域とつながり自治を具現化するツールとしての可能性を考えてみたい。

 

 

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