公営企業評議会が組織集会を開催(ウェブ会議)

下村議長の基調講演を熱心に聞く参加者

 

7月10日、ウェブ会議にて標記集会を開催し、41県本部から182人が参加した。冒頭、高橋副委員長より、公共サービスとそれを担う労働者を守るための労働運動について、組織強化と政治活動の両面からその重要性を訴える連帯あいさつを受けた。

 

 

その後、石川局長が基調提起として、まず、自治労にとっての最大の課題は、組織率低下により組合員数のみならず、単組の活動や組織力が低下していることにどう立ち向かうか、であると述べた。背景には、政府が合理化の名のもとにコンセッション方式の導入や広域連携を推進する一方、自治体においても人員削減や民間委託化などにより職員が大幅に減少していることがあげられる。この危機的状況に対し、公企職場では、まず単組・評議会を結成し自らの権利を活かした組合員に見える活動を行うこと、組合役員と組合員の徹底的な対話を通じて要求事項の集約や新規採用職員や未加入者の加入促進などによって組織強化をはかることの重要性を訴えた。それらによって要求・交渉・協約締結という基本的な活動が活性化し、その結果として労働条件の改善とともに、人員確保と技術の継承を前進させることができるからである。

 

 

 

 

続いて、下村公企評議長より、「労働組合役員の心構えと自治労運動」とのテーマで基調講演を受けた。下村議長は、①自治労の組織と労働者の法的位置づけ、②自治体労働者の法適用と権利、③労働運動の実践について、旧隼人町から合併後の霧島市まで、基本組合と労働組合(水道労組と上下水道労組)両方の組合役を務め、自治労公営企業評議会の役員として全国の県本部・単組を訪れて組合員と交流して得た経験から、エピソードを交えつつ解説を行った。

 

 

質疑では、協約締結権についての意識が低下する中、単組・評議会結成に向けた注意点を訪ねる質問や、コンセッション方式導入阻止にむけて本部と単組、県本部との連携の重要性を訴える意見が出されるなど、活発な議論が行われた。

 

次に、運動報告として、福永公企評副議長が「政治闘争と労働組合」と題して、地元大阪における取り組みを紹介しながら、組織内議員の必要性など日常的な政治との関わりがいかに重要であるかを指摘した。また、西尾ガスグループ長が、出身の島根県松江市における不当労働行為に対する闘いを紹介し、闘いの中で様々な仲間を得ることができて労働組合の結束が強まるなど、闘いの成果として得たものがいかに大きかったかをアピールした。

 

 

最後に、下村議長の発声による団結がんばろうを行い、全日程を終了した。