2026/05/21
JR御茶ノ水駅での街宣行動
5月16日、医療・介護労働者の処遇改善と労働環境整備をテーマに、連合主催の「医療・介護フェス2026～安心と信頼の医療と介護 中央集会～」が東京でオンライン併用により開催された。自治労からは医療・介護現場の組合員や政策担当者を中心に約80人が参加し、全体では会場・オンラインあわせて約600人が参加した。
集会は二部構成で行われ、前半は全体会、後半は医療・介護に分かれた勉強会形式で開催された。
全体会では、自治労法律事務所の上田貴子弁護士が「医療・介護現場における労働安全衛生・カスタマーハラスメント対策について」と題して講演したほか、医療・介護現場で働く組合員が登壇し、現場課題の報告や決意表明を行った。
自治労からは、衛生医療評議会・看護問題対策委員会の髙橋梨絵さん（新潟）、社会福祉評議会・介護部会の星野一暁さん（新潟）が登壇し、現場の実態や課題について発言した。
髙橋さんは「公立病院は不採算医療を担う公共インフラであるにもかかわらず、制度の不備による経営悪化のしわ寄せが労働者の賃金に転嫁されている」と現状を訴え、地域医療を守るためストライキを配置したことを報告するとともに、たたかいを全国につなげていく決意を述べた。
星野さんは「介護職員の賃金は全産業平均より8.2万円低く、『きつい・汚い・給与が低い』というイメージも固定化している。やりがいのある仕事であっても担い手が集まらず、次世代不足は深刻な問題だ」と述べ、処遇改善と職場環境改善の必要性を訴えた。
全体会の最後には、医療・介護現場の処遇改善を求めるアピール文を読み上げ、会場の拍手で採択した。アピール文は18日、連合から厚生労働省の辺見聡政策統括官に手交され、要請行動が行われた。
第二部では、医療と介護に分かれて学習会を実施した。医療分野では厚生労働省担当者を講師に招き、「2026年度診療報酬改定」について学習を行った。介護分野では、淑徳大学の結城康博教授を講師に、「賃上げ・人員確保・介護保険制度の課題」をテーマに学習を深めた。
集会終了後には、JR御茶ノ水駅前で街宣行動を実施した。持続可能な医療・介護サービスを維持していくためには、現場で働く職員の処遇改善と労働環境整備が不可欠であることを訴え、医療・介護を社会全体で支えていく必要性を呼びかけた。
