<国土交通省予算要請>コロナ減収対策、鉄軌道の安全対策強化などを要請

11月26日、自治労・都市交評は、東京・参議院議員会館において、国土交通省に対し2022年度政府予算要求第2次中央行動を行った。

 

要請には江崎孝参議院議員、森下総合政治政策局長をはじめ、都市交評から福田議長、松岡副議長、佐田副議長、庭野事務局長が参加した。国土交通省側は、総合政策局、鉄道局の担当者が対応した。

 

要請では都市交評側が「新型コロナウイルスの影響による減収は大変深刻な状況にあり、緊急事態宣言解除後もコロナ前の乗客数まで改善しておらず、地域の公共交通事業は厳しい経営状況にさらされている」と強調。事業の安定的な継続にむけた支援(補助)強化を訴えた。

 

また、首都圏で鉄道車内での傷害事件が相次いで起こったことを踏まえ、 事業者任せではなく国土交通省が警察庁など関係機関との連携をはかり、安全対策を強化・推進するよう強く要請した。要請内容を踏まえ意見交換を行い、最後に福田議長が、地域住民の移動手段としての公共交通の維持・存続のため十分な予算確保がはかられるよう重ねて訴え要請を終了した。