2022/07/13
要請書を手交する森下総合政治政策局長（左から2番目）
コロナ、原油高騰による減収、負担増への支援強化を
都市交評は7月13日、2023年度の国土交通省関係予算の第1次要請行動を実施した。要請には、森下総合政治政策局長、都市交評三役が参加し、「地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会」（議員懇談会）の近藤昭一会長（衆議院議員：写真一番右）が同行した。国土交通省は自動車局や総合政策局等の担当者が対応した。
冒頭、自治労を代表して森下総合政治政策局長が「長引くコロナや原油高等の影響で地域公共交通は存続の危機に瀕している。公共交通は地域の足として必要不可欠であり、維持・存続のために十分な予算確保をはかり、支援を」とあいさつ。
引き続き、議員懇談会の近藤昭一議員会長も「少子・高齢化に加えコロナの影響で公共交通利用者は減少しており、原油高騰、高止まりによる経費負担増が追い打ちをかけている。今回の参議院選挙においてもそのことを実感した」と強調。JRはじめ不採算路線の廃止による自治体への影響、とりわけ負担増が強く危惧され、（地域住民の移動手段としての）公共交通の存続、確保策について事業者や自治体等の関係者と十分協議し、解決策を見出してほしい」と訴えた。
あいさつする福田都市交評議長（左から2番目）
国土交通省からは、コロナ支援やバス運転者の人員確保・処遇改善などの都市交評の要請に対し理解が示されるとともに、事業者の要望等も踏まえ、知恵を絞り、地域公共交通の支援につながるよう予算要求していく旨の回答があった。都市交評はさらに、鉄道傷害事件や不採算路線廃止等について対応・支援強化を訴えた。
2023年度予算は8月末をめどに各省庁から概算要求が提出され、年末にむけて予算編成が本格化する予定であり、都市交評としては議員懇談会とも連携し引き続き関係予算の確保をめざし政府・国会対策等を強化する。
