持続可能な公共交通の実現めざし国交省へ要請

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持続可能な公共交通の実現めざし国交省へ要請

2026/09/11

要請書を手交する金指審議官(左から4番目)と山﨑副中央執行委員長(右から2番目)

自治労は8月24日、2027年度政府予算編成に関わり国土交通省に対して要請を行った。 国交省は金指(かなざし)和彦公共交通政策審議官が応じ、自治労は山﨑幸治副中央執行委員長、佐田悟都市交評議長ほか3人が参加した。


 要請書を手交後、佐田都市交評議長をはじめ見城史浩副議長、梅谷英昭副議長はそれぞれ具体的な現場状況を訴えた。バス事業については、安定的な事業継続ができるような燃料確保の支援や職員の処遇改善・人材育成への後押し、車内転倒事故の防止にむけた警察との連携強化などを求めた。


 金指審議官は「個別の要請項目については後日文書で回答する」と答えた上で、「燃料確保にむけて現場の皆さんの状況を踏まえながら引き続き対応を進めていきたい」「魅力ある職場にするために現場の意見を取り入れた対応を進めているところではあるが、新しい視点などがあればぜひ声を寄せてほしい」「車内転倒事後の防止にむけて省内担当部門と連携して対応していきたい」などと答えた。

現場状況を訴える佐田都市交評議長(中央)

2027年度政府予算編成に関する要請書をダウンロード

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