委託・指定管理職場の雇用安定と労働条件改善を求め省庁要請を実施

2026/07/27

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７月15日、公共民間評議会は、自治体業務の委託先職場や指定管理職場における労務費の適切な価格転嫁や雇用の安定、指定管理者制度の適切な運用を求め、厚生労働省と総務省へ要請を行った。総務省交渉は、今回はじめて衛生医療評議会と合同で実施し、指定管理者制度の導入が進む公立病院の現場課題についても訴えた。

　総務省要請には、公共民間評議会から茅原秀幸行議長、瓜坂秀史事務局長らをはじめ11人が、衛生医療評議会からは小森晃議長・原尾健作事務局長が参加した。

　自治体業務の委託先職場、指定管理職場は、住民への公共サービスを提供している一方で、これらの事業体や企業で働く人の労働条件は、自治体の政策や予算、入札の成否と委託料によって左右されるという実態があり、労務費の適切な価格転嫁は一向に進んでいない。

　指定管理者制度では、指定期間の制約や選定方法のあり方によっては、労働者の雇用の安定や人材育成に影響を及ぼしかねない。

　とりわけ、近年、医療機関への指定管理者制度の導入が進んでいるが、地域医療提供体制を維持・確保するためには、労働者の雇用と適切な労働条件は不可欠だ。

　主な要請項目は下記のとおり。

１．官公需において労務費の適切な価格転嫁が進むよう取り組むこと

２．2026年度予算の地方財政対策で措置された委託料・価格転嫁分についての財源を適切に運用すること

３．指定管理者制度の適切な運用と制度充実のために具体的な対応をはかること

４．公契約の下で働く者の公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の完全適用にむけて取り組むこと

　担当者からは「制度の適切な運用が行われるよう、自治体に対する通知の発出、説明会とヒアリングの実施によって対応を進めていく」との回答を受けた。また価格転嫁にかかわる取り組みが進む一方で、補助金・助成金が引き下げられている現状への指摘に対しては、「（課題を）持ち帰らせていただく」との答えがあった。

　前段で行われた厚労省要請には、公共民間評議会議長、事務局長らをはじめ全国幹事が、厚労省側からは、労働基準局や均等局、老健・介護関係担当、地域福祉担当者等が参加し、以下の内容を中心に要請した。
1.　「同一労働同一賃金ガイドライン」をはじめとした制度見直しの周知啓発
2.　介護福祉職場に対するさらなる財政支援
3.　社会福祉法等の改正に係る財政支援と改正法の主旨についての周知徹底

　厚労省の各担当者からは、「（状況認識は自治労とも一致しており）今後も制度の周知を続けていきたい、社会福祉法改正にともなう新事業の財源については施行までに検討していきたい」と回答を得た。