『月刊自治研 7月号』発売中

7月号の特集は≪自治体デジタル化の現在地≫です。

 

菅政権の目玉政策である「デジタル庁」の設置を含むデジタル改革関連法が成立した。
個人情報保護制度の国への一本化や、自治体の業務システムの標準化など、これまで遅々として進まなかったデジタル化を強い権限の下に進めるという。
しかし、個人情報保護をはじめとして自治体が先んじてきた取り組みもある中で、今回の改革は、地方自治の観点からは危惧される問題点も少なくない。
自治体のデジタル化の現状をみながら、今回の改革について考えてみたい。

 

 

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