2021/09/17
会見に臨む林鉄兵強化拡大局長
自治労は、９月15日に「働きやすさと職場の多様性に関するアンケート調査」の結果について記者会見を行いました。
本調査では、組合員から約19，000件の回答を得て、調査対象とした「都道府県、自治体規模、職種、役職、雇用形態、組合役員、年代」など、すべての属性おいてLGBTQ+の組合員が働いていることが確認されました。
調査回答者のうち、6.6％の方がLGBTQ+の当事者であるという結果からも、身近なところや普段の職場にも当事者が存在しているということが明らかになっています。
また、非LGBTQ+より、LGBTQ+の方がよりセクシャルハラスメントをはじめ各種ハラスメントの被害を受けている割合が高いこともデータから明らかになっています。
第38年次自治研作業委員会は「LGBTQ+/SOGIE自治体政策」をテーマに、自治体や組合員と労働組合が性の多様性を認め合い、誰にとってもハラスメントのない職場・社会・労働組合への取り組みをめざして、政策提案として取りまとめを進めています。
記者会見の様子
完成した報告書やアンケート調査の結果については、「自治研ＨＰ」内の「自治研作業委員会報告」に後日アップする予定ですので、後日ご覧ください。
