2026/07/23
決意表明を行う自治労本部・宮脇拓也労働条件局長
公務員連絡会は7月22日、東京・全電通会館で2026人勧期7.22中央集会を開催。各地からの参集とYouTubeライブで繋がった全国の仲間約450人とともに、人勧期ヤマ場をたたかい抜く決意を固めた。
集会冒頭あいさつした渡邉由一議長は「６月17日に川本人事院総裁に要求書を提出した後、各構成組織で取り組んだ団体署名・職場決議の第１次集約分を７月８日に人事院に提出し、現場の想いを届けてきた。2026人勧期の最大のヤマ場である本日の書記長クラス交渉では、８月上旬の最終交渉にむけ、職員福祉局長及び給与局長から前進回答を引き出すこととしている。全国の仲間の皆さんとともに本日の行動を貫徹していこう」と強く呼びかけた。
基調提起に立った森永栄事務局長は、「昨年勧告において比較企業規模及び本府省の対応関係が見直されていること、今年の民賃動向は連合、経団連ともに賃金構造カーブ維持分込みで５％以上、厚労省の毎月勤労統計調査の４月確報で前年比3.6%増であること、全印刷・全造幣の新賃金に関わる中労委調停結果は3.50％であることなどから、今年の勧告に対する組合員の期待感は極めて高い。『全職員（全級・全号俸）の引上げ勧告』を強く求めていく」と述べた。その後、書記長クラス交渉委員が人事院交渉にむけ会場を出発した。
続いて、連合の芳野友子会長があいさつを行った。芳野会長は連合春闘の状況や政治動向のほか、公務員労働基本権などにも触れながら人勧期のたたかいを激励した。
構成組織の決意表明では、自治労を代表して、自治労本部の宮脇拓也労働条件局長が登壇。「中高齢層はこれまでの賃金抑制や物価上昇が重くのしかかり生活は厳しい。また55歳での昇給抑制や60歳超の賃金7割水準など、将来に不安を覚え早期離職を選択する仲間がいる。人事院は人材の定着という視点を取り入れ、中高齢層も含めバランスの取れた賃金引き上げを行うべきだ」と訴えた。
その後、参加者は連合・仁平章副事務局長から2026春闘総括に関する講演を受けた後、交渉を終えて戻った交渉団を迎え、総括集会にて人事院の両局長交渉の報告を受けた。
森永事務局長は、「本年勧告にむけた人事院のスタンスを明確に示すよう追及するとともに、職場段階から積み上げた職場決議8,726件、団体署名4,243件（うち自治労3,489件、3,260件）を背景に、現場の実情、組合員の思いを強く訴えた。しかし給与局長は民調の結果について例年同様に『集計中』とし、納得できる回答が示されなかったのは極めて残念。再度交渉を設定し、納得できる回答を行うことを強く求めた」と報告した。
最後に渡邉議長の団結がんばろうで要求実現にむけてたたかう決意を確認し合い集会を終えた。
