2026/10/13
2026 秋季・確定闘争が始まる。人事院は8月7日、すべての級・号俸の3％以上の改定、一時金 0.05 月引き上げ、再任用職員の月例給平均 8.5％の引き上げなどを勧告した。各自治体での賃金・労働条件改善は今後の単組での交渉・協議で決まる。今年の取り組みのポイントについて、自治労本部・氷室総合労働局長に聞いた。
―賃金改善に取り組むポイントを教えてください。
中堅層以上の職員や再任用職員に配慮した引き上げ勧告は、団体署名や職場決議など、この間の取り組みの成果です。今後は各自治体で、労使の自主決着のもと、全世代の賃金引き上げと、年内差額支給を確実にしなければなりません。そこでポイントの一つになるのが、総務副大臣通知です。
従来この通知では、地方公務員の給与改定について「国に先行して行うことのないようにすること」とされており、これを口実に年内差額支給がされない事態が見られました。しかし、自治労の要請などを踏まえ、2024年以降は、「地域の実情を踏まえて適切に判断すること」とされています。交渉ではこのことをしっかりと主張し、国における給与法の改正を待つことなくヤマ場での妥結をはかるとともに、年内差額支給を勝ち取りましょう。
また、多くの自治体で離職者の増加が課題となっています。中堅層を中心に、今後の処遇に見通しをもって働き続けられるような賃金の運用改善のため、「１単組１要求」に取り組みましょう。そのためには、組合員の賃金実態を把握し、自治労調査の活用や他自治体との比較を通じて、自分の単組では何が課題なのかを分析することが重要です。
―人勧で新設された「無給休暇」。導入にあたって留意すべきことはありますか？
無給休暇は、職員が親の介護、子どもの「小 1 の壁」、災害等による住居の損壊などに直面した場合に、既存の休暇では足りないときのセーフティネットとすることが想定されています。しかし、他の休暇同様、制度ができても、人員が足りない、業務量が多すぎるという職場環境では実際に取得することはできません。
制度導入にあたっては、職場の休暇取得状況や時間外勤務状況を踏まえ、人員確保と併せた取り組みを進めましょう。
（機関紙じちろう2026年10月15日号より転載）
