2026/09/03
９月２日、衛生医療評議会・医療政策部会は、参議院議員会館内において、鬼木まこと・岸まきこ両参議院議員と、これからの地域医療の維持・確保のあり方について意見交換を行った。公立・公的病院は、救急・へき地・災害・感染症医療など、採算性だけでは判断できない政策的医療を担い、地域住民の命と暮らしを支えている。意見交換では、地域に必要な医療を将来にわたって守るため、病院への十分な財政支援と、そこで働く医療従事者の賃金・労働条件の改善、人員確保の必要性を訴えた。
意見交換の冒頭、各委員からそれぞれの県や地域における医療を取り巻く課題や実情を述べた。県立病院職員の人勧不完全実施についてのたたかい、医師偏在、人口減少・過疎化が進む地域における医療の維持、病院薬剤師の不足、災害派遣時の手当、診療報酬改定による病院経営への影響、公立病院の果たす役割など、さまざまな課題が示された。
こうした実情を踏まえ、これからの地域医療をどのように維持・存続していくのかについて、両議員と意見を交わした。
日本では人口減少と高齢化が進む中、2040年に向けた新たな地域医療構想が進められている。新たな構想では、入院・病床だけでなく、外来・在宅医療や介護との連携など、地域全体で患者を「治し、支える」医療提供体制の構築がめざされている。
医療政策部会は、地域の実情に応じて、救急や専門的な治療を担う「治す医療」と、高齢者救急や在宅医療、退院後の生活、介護との連携などを担う「治し支える医療」の双方を確保することが重要であると訴えた。また、人口や病床数などの数値だけで一律に病床削減や医療機関の再編・統合を進めるのではなく、人口構成や地理的条件、交通事情、救急搬送の状況、医療従事者の確保状況など、地域の実情を十分に踏まえるよう求めた。
さらに、地域医療を維持するためには、医療機関だけでなく、そこで働く職員の確保が不可欠である。医師偏在対策の強化、医療従事者の賃金・労働条件の改善、業務の負担軽減、人員配置の充実など、安心して働き続けられる環境の整備にむけ、国が責任を持って対応することを求めた。
あわせて、物価・光熱費・医療材料費の高騰などにより医療機関の経営が厳しさを増す中、公立・公的医療機関が担う政策的医療の役割を適切に評価し、必要な財政支援を講じるよう訴えた。
これらの意見をまとめた要請書を両議員に手交し、地域の医療現場が抱える課題を国政に反映するよう求めた。
