2026/07/29
オープニングセレモニーは仙台の郷土芸能「すずめ踊り」
自治労現業評議会は7月19～20日、仙台市で自治労現業集会を開催した。この集会は、人員不足に伴い、現業職場では組織強化の課題が急務となっていることから、会計年度任用職員の組織化も含め、現場からの取り組みを強化していくことを目的として開いたもの。全国から652人が参加した。
集会初日の全体会では、地方自治総合研究所の平川則男事務局長が、「労働組合の未来を創るために―組織強化に特効薬は無いがヒントは多い⇒誰がそれを結びつけるのか」と題し講演した。平川さんは「組合活動に特効薬はない」としつつ、「組合員との対話、新規採用者への声かけ、成果の見える化が組織強化の基礎になる」と指摘。特に、組合員に近い分会役員や職場委員が執行部と現場を結ぶ役割を担う必要があると強調した。
また、賃金や労働条件の改善という「価値」だけでなく、活動への共感や楽しさといった「意味」を伝え、若い世代が応援したくなる「推し」をつくる視点を提案。SNSによる発信や、地域での孤立、貧困、食育などの課題の解決を通じ、労働組合の存在意義を社会に示し、持続的なつながりと組織の再生につなげることを訴えた。
全体会では、「会計年度任用職員の組織化にむけた取り組み」をテーマに、佐藤久美子強化拡大局長が本部提起を行った。佐藤局長は、職場の実態把握、日常的な声かけや対話、学習会・交流会の開催、団体交渉への参加など、具体的な取り組みの重要性を強調。正規・非正規の分断を乗り越え、同じ職場で働く仲間として声を上げることが休暇制度の拡充や、勤勉手当の改善、職場全体の労働条件の向上と組織拡大につながることを、参加者全体で共有した。
続いて「会計年度任用職員の仲間づくり」として、東京都本部自治労八王子市臨時・非常勤職員組合の高山朋子執行委員長が単組の活動を報告。また自治労共済推進本部の谷口奈緒美副事務局長が、「じちろう共済を活用した組織拡大の取り組み」をテーマに本部提起を行った。
2日目は、清掃、学校給食、学校用務員、県職現業、一般現業の5つの部会ごとに分科会を行い、講演やパネルディスカッション、グループワーク等、職種内の政策課題を協議・共有した。
