2024/04/17
要請書を手交する川口議長
自治労現業評議会は、4月16日に地域実情に応じた公共サービスを安定的に提供するため、必要な人員確保にむけた予算措置などを総務省に対し要請行動を実施した。
自治労からは、現業評議会の川口議長、吉村事務局長、自治労本部より亀瀧労働条件局長が出席し、総務省からは、酒井自治行政局公務員部公務員課課長補佐等が対応した。
要請では、①地域実情に応じた公共サービスを提供するために必要な体制の維持・拡充にむけ、現業職員の採用については自治体の判断を尊重し、十分な財源を確保すること、②民間委託導入後の公共サービスの水準や財政などの現状と課題を十分に検証・検討を行うこと、③自治体職員が直接住民と接することでしか提供できない公共サービスもあるため、再公営化について自治体判断を尊重すること、④賃金抑制につながるような助言を行わないこと、の４項目を求めた。
その後、岸真紀子参議院議員、鬼木誠参議院議員をはじめ自治労組織内議員の、政策協力議員に対し要請行動を実施し、現場の実態や課題を訴え、現業職場の職場環境の改善を要請した。
