2016/06/10
自治労県職共闘農業改良普及評議会は、6月10日に2017年度政府予算の確保を求め、要請を実施した。
自治労からは、TPP対策等によって農地集約・担い手の選別強化を進めようとするのではなく、豊かな農業・農村・食料を維持するため、多様な担い手の確保を求めた。さらに、これを支える方策として、直接支払による所得確保の転換などを求めた。
(写真)
左から農業普及協議会・須之内議長、自治労本部・青木書記次長、農林水産省・本川事務次官
2016/06/10
自治労県職共闘農業改良普及評議会は、6月10日に2017年度政府予算の確保を求め、要請を実施した。
自治労からは、TPP対策等によって農地集約・担い手の選別強化を進めようとするのではなく、豊かな農業・農村・食料を維持するため、多様な担い手の確保を求めた。さらに、これを支える方策として、直接支払による所得確保の転換などを求めた。
(写真)
左から農業普及協議会・須之内議長、自治労本部・青木書記次長、農林水産省・本川事務次官
3月12日、衆議院環境委員会で、自治労政策協力議員の近藤昭一衆議院議員が質問に立った。(再資源化事業高度化法案の審議)
現業職場のリアルを撮った動画「ありったけの現場力」の、公営企業職場バージョンの撮影が進行中だ。