2022/11/30
現業評議会は、11月24日に国土交通省、11月25日に厚生労働省、11月29日に文部科学省、環境省に対し、2023年度政府予算編成に関わる第二次要請を実施した。
要請では、国土交通省（トップ画像）に対し、頻発する災害対応をはじめ、道路法42条を踏まえた必要な予算措置を求めた。
厚生労働省では、介護職場から栄養改善指導など食に係る予算の充実、介護職員処遇改善加算の請求手続きの簡素化を、保育職場からは「保育所等整備交付金」の柔軟な活用について、病院や保健所職場からは、医療従事者の労働安全衛生を確保や体制維持にむけた予算の確保を求めた。さらに、学校給食の職場からは「大量調理施設衛生管理マニュアル」の見直し、学校用務員からは安全衛生管理要綱の策定を求めた。
文部科学省では、環境改善交付金の交付要件緩和および拡充した予算措置、学校給食職場の安全に衛生管理を行える人員配置、特別教育を受けさせず業務を行わせている自治体に対し、適切な助言を行うことについて見解を求めた。
環境省に対し、災害復興時の指示命令系統や自治体予算措置の明確化、プラスチック廃棄物の回収体制構築に係る予算措置を求めた。
各省の見解が示された後、改めて現場実態を踏まえた意見交換を行った。
また、11月24日の国土交通省要請行動の終了後、国土交通員会に所属している組織内議員の鬼木誠参議院議員に対し、要請行動の内容を踏まえ、現場実態の状況と課題を伝え、現場実態に応じた予算措置などを訴えた。
各省に対する要請書
【国土交通省】2023年度政府予算編成に関する要請書.pdfをダウンロード
【厚生労働省】2023年度政府予算編成に関する要請書.pdfをダウンロード
