現業評議会が2027年度政府予算編成に関わる要請を実施

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現業評議会が2027年度政府予算編成に関わる要請を実施

2026/07/21

現業評議会は、各省庁に対し、2027年度政府予算編成に関わる要請を実施した。7月6日に国土交通省、8日に環境省、9日に厚生労働省、10日にこども家庭庁と文部科学省に対して要請し、現場課題を訴えた。

 この取り組みは、現場の実態や課題を各部会で議論した上で、各省庁に対し現場実態に応じた次年度の予算措置を求めるために実施している。
 
【7月6日 国土交通省】

道路法第42条を踏まえた維持管理体制の強化を

 国土交通省では、道路施設の維持管理を適正に行う上で、道路法第42条に基づく体制強化にむけた予算確保を求めた。あわせて、緊急輸送道路の耐震化、豪雪地帯の除雪体制、道路陥没を防ぐための維持管理体制、鳥獣によるロードキル対策、義務化された熱中症への対策など、多岐にわたる予算措置を要請した。
国土交通省との意見交換の様子。一般現業部会 赤津誠二部会長(右・高萩市職)と中山清光常任幹事(左・富山県職)

国土交通書2027年度政府予算編成い関する要請書.pdf

【7月8日 環境省】

災害廃棄物処理体制の強化とリチウムイオン電池対策を

 環境省では、頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害廃棄物の適切かつ迅速な処理体制の強化を求めた。仮置き場の未選定自治体への対応や、中間処理施設・一時保管場所の計画的な整備、災害派遣職員の感染防止対策やメンタルヘルス対策にかかる予算確保を要請するとともに、日常業務・災害対応時双方における熱中症対策の徹底を求めた。また、リチウムイオン電池による火災事故防止にむけた予算措置、ごみ出し支援の制度拡充などを要請した。
環境省(左)と意見交換を行う現業評議会清掃部会幹事(右)
 
【7月9日 厚生労働省】

「食」を支える予算の拡充と処遇改善を

 厚生労働省では、介護人材の確保・育成にむけた研修体制の充実や処遇改善予算の確保を求めた。病院職場では、看護補助や調理をはじめとする職員の人員確保・定着にむけた処遇改善や、2025年診療報酬改定で措置された賃上げがすべての職員に確実に行き渡るよう改善を要請した。あわせて、保健所における検体搬送体制の強化、学校給食調理場の温湿度管理にむけた施設整備、熱中症対策の徹底など、現場実態に応じた予算措置を求めた。
厚生労働省との意見交換の様子(窓側左から、近藤智昭幹事〈名古屋市職労〉、武田英作幹事〈大阪市従〉ほか)
 
【7月10日 こども家庭庁】

子どもたちの健やかな成長のための予算措置を

 こども家庭庁では、医療的ケアが必要な児童や障がいがある児童の受け入れにより保育所調理の業務が複雑・高度化していることから、調理部門の人員確保と作業環境整備にむけた予算確保を求めた。あわせて、物価高騰による食材費の逼迫を踏まえ、給食の質を低下させないための予算措置や、用務員・事務員の配置基準への位置づけと要員確保にむけた予算措置を要請した。また、熱中症対策の義務化を踏まえた調理室の整備支援や、中東情勢の悪化に伴う石油由来製品の確保にむけた支援を求めた。
こども家庭庁(右)へ要請書を手交する一般現業部会 赤津誠二部会長(左・高萩市職)
 
【7月10日 文部科学省】

学校給食・学校用務職場の環境改善を

 文部科学省では、ノロウイルス感染時の職務免除など実態に応じた基準の見直しや、抗原検査費用にかかる予算確保を求めた。あわせて、給食調理場の空調設備の設置状況調査と環境改善交付金の拡充、食物アレルギーや医療的ケア児など多様な児童への対応にむけた研修体制の充実と施設整備を要請した。また、調理員の配置基準の見直し、安易な民間委託を見直し再公営化を促進することなどを求めた。学校用務職場については、労働安全衛生法に基づく特別教育の徹底や、避難所運営における学校用務員の役割の明確化、学校施設から排出される廃棄物の適正処分にむけた予算確保を要請した。
文部科学省(右)と意見交換を行う現業評議会幹事(左)

文部科学省2027年度政府予算編成に関する要請書.pdf

鬼木議員との意見交換の様子。一般現業部会 赤津誠二部会長(右手前・高萩市職)と中山清光常任幹事(右奥・富山県職)

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