2022/11/16
社会福祉評議会障労連（自治労障害労働者全国連絡会）は、11月11日、厚生労働省、総務省に対し、障害者雇用の促進に関して要請を行った。
要請には、社福評から相星障害者雇用推進PT幹事、藤吉副代表、門﨑事務局長が参加し、厚生労働省からは小野寺職業安定局障害者雇用対策課長ほか３人、総務省からは長田公務員部公務員課長補佐ほか1人が対応した。
要請行動では、①国・地方自治体における障害者雇用の促進、②障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度、③障害者の採用についての支援、④障害者の労働環境、⑤省庁間の連携について、意見交換を行った。
221111【厚労省】障害者雇用の促進に関する要請書.pdfをダウンロード
221111【総務省】障害者雇用の促進に関する要請書.pdfをダウンロード
3月12日、衆議院環境委員会で、自治労政策協力議員の近藤昭一衆議院議員が質問に立った。（再資源化事業高度化法案の審議）
現業職場のリアルを撮った動画「ありったけの現場力」の、公営企業職場バージョンの撮影が進行中だ。
