2026/07/01
６月25日、衛生医療評議会・看護問題対策委員会は、組織内国会議員の鬼木まこと・岸まきこ両参議院議員と意見交換を行った。委員会メンバーは、全国の医療現場で深刻化する人員不足や業務負担の増加、賃金・処遇改善の必要性などについて実情を報告し、看護師が安心して働き続けられる職場環境の実現にむけた支援策の充実を求めた。とくに、公立・公的病院における人材確保と処遇改善を進めるため、十分な財源確保の必要性について認識を共有した。
意見交換には看護問題対策委員会が参加し、各地域の医療現場が抱える課題や看護師確保の現状について報告した。委員からは、人員不足が慢性化する中で業務負担が増加していることや、夜勤・交代制勤務の負担が大きいこと、若手職員の離職や採用難が深刻化していることなど、現場の切実な実態が共有された。
また、物価高騰や民間企業との人材獲得競争が進む中、医療機関では十分な賃金改善が進まず、人材確保が一層困難になっている現状についても意見が交わされた。委員からは、地域医療を支える公立・公的病院が安定的に医療を提供していくためには、働く職員の処遇改善と労働環境の整備が不可欠であるとの意見が相次いだ。
さらに、診療報酬制度のもとで病院経営が厳しい状況に置かれており、多くの医療機関では人件費の確保や賃金改善に苦慮している実態が報告された。委員会からは、経営形態を問わず、すべての公立・公的病院において人事院勧告に準じた賃上げ水準の処遇改善を確実に実施できるよう、国として十分な財源措置を講じる必要があると訴えた。
鬼木議員、岸議員は、現場から寄せられた意見や要望を受け止め、地域医療を支える看護師をはじめとする医療労働者が安心して働き続けられる環境整備にむけて、引き続き国会で課題解決に取り組む考えを示した。
衛生医療評議会は今後も、現場の声を政策に反映させる取り組みを進めるとともに、看護師の確保・定着と処遇改善の実現にむけた運動を継続していく。
