2026/06/25
左から牧田彰一郎看護問題対策委員会リーダー、松浦敬介副議長、原尾健作衛生医療局長
衛生医療評議会は６月24日、日本看護協会と意見交換を行った。自治労が実施したアンケート調査結果をもとに、公立病院をはじめとする医療現場における看護職員の労働環境や人材確保の課題について共有するとともに、サービス残業や始業前業務の改善、少子化を見据えた看護師の確保・離職防止対策、仕事と子育て・介護の両立支援などについて意見を交わした。
意見交換には、自治労・衛生医療評議会から松浦敬介副議長（島根県本部）、牧田彰一郎看護問題対策委員会リーダー（静岡県本部）、原尾健作衛生医療局長が出席し、日本看護協会からは淺香えみ子常任理事、堀川尚子労働政策部長らが出席した。
冒頭、原尾衛生医療局長が、３月５日に公表したアンケート調査結果をもとに、公立病院で働く職員を取り巻く課題について説明した。とりわけ、人員不足や長時間労働、夜勤負担などの課題が依然として深刻な状況にあることを報告し、現場が抱える課題について認識を共有した。 その後、松浦副議長、牧田リーダーから、看護職員のサービス残業や始業前業務の実態と改善の必要性、少子化を見据えた看護師確保・離職防止対策、子育てや介護と仕事の両立支援などについて問題提起を行い、意見を交わした。
これを受け、日本看護協会は「『就業継続』を確実に狙っていくことが必要。労働環境の整備だけでなく、看護師を育てる環境も課題だ。未来にむけたキャリアイメージが描けることが重要」と述べた。 また、看護職員のサービス残業や始業前業務の課題について、日本看護協会は「始業前残業など労働時間管理の課題は管理者のマネジメントの問題。管理者がルールを理解し守ることが求められる。患者さんの情報収集は仕事の効率のためにも重要であり、その業務を労働時間の中にどう位置付けるかが課題だ」と述べ、労働環境の改善が必要であるとの考えを示した。
また、少子化を見据えた看護師確保や離職防止対策について、自治労側は「働きに見合った処遇、とりわけ負担の大きい夜勤に対する適切な手当が必要。また、育児に関する休暇は取得しやすくなってきた一方、介護に関する休暇はまだ声を上げにくいところがある。家庭と仕事の両立も引き続きの課題」と述べ、看護職員が安心して働き続けられる職場環境の整備が重要であるとの考えを示した。 意見交換では、医療現場を取り巻く環境が厳しさを増すなか、看護職員をはじめとする医療従事者の確保・定着にむけて、賃金や労働条件の改善、働きやすい職場づくりが重要であることを改めて確認した。
最後に、医療職場で働くすべての労働者の賃金・労働環境の改善にむけ、引き続き連携して取り組むことを確認し、意見交換を終えた。
