2019/11/27
１１月１６～１７日、東京・連合会館で開催し、３６県本部１５７人が参加。生活保護制度や生活困窮者自立支援制度、児童福祉などに関する現状・課題について、講演や検証報告、グループワークなどを交えながら議論した。
集会１日目の冒頭、自治労社会福祉評議会の佐藤セーフティネット部会長、森田児童相談養育部会長が基調提起。この間の生活保護基準の引き下げや児童虐待対応件数の増加、人員不足などを踏まえ、適切な制度運用と体制強化がはかられるよう、引き続き省庁対策を進めていくと述べた。
和田一郎 花園大学社会福祉学部教授
その後、和田一郎花園大学社会福祉学部教授が「貧困問題、児童虐待とこれからの取り組みのあり方」と題して講演。「日本の児童相談所は役割が集中し過ぎていることから、関係機関との『役割分担』を進めるべきである。また、人員確保や業務改革などについて、『データ』を用いた分析、現場からの政策提言なども必要である」と参加者に訴えた。
～臨時・非常勤等職員交流会を休会後に開催～
臨時・非常勤等職員交流会
休会後、臨時・非常勤等職員交流会を開催し、１２県本部１９人が参加。職場における賃金・労働条件や会計年度任用職員制度の導入状況について、活発な意見交換を行った。
2日目 第1分科会「生活保護・生活困窮者自立支援」
「生活保護・生活困窮者自立支援」をテーマとした第１分科会では、１１月１５日に実施した厚生労働省（以下、厚労省）への要請の報告や厚労省の担当課長からの行政説明を実施。
その後、取り組み報告として、熊本・東京・鹿児島の各単組から、人員確保闘争や臨時・非常勤等職員の組織化などの取り組み報告を受けた。報告者は以下の通り。
①「熊本県における自立相談支援事業の一体的取り組みについて」～熊本県本部・自治労熊本県職員連合労働組合 渡辺美奈子さん
②「立川のＣＷ人員要求労使協議の取り組み」～東京都本部・立川市職員労働組合 河野加代子さん
③「鹿児島市職員労働組合 福祉事務所における臨時・非常勤等職員の組織化の取り組みについて」～鹿児島県本部・鹿児島市職員労働組合 松元望さん
グループワークでは、生活保護をはじめとした各制度を取り巻く現状と課題について議論。度重なる制度改正に伴う事務量の増加や休日出勤・長時間労働の常態化などを共有した。
分科会では活発な意見交換が行われた
第2分科会 「児童相談・社会的養育」
「児童相談・社会的養育」をテーマとした第２分科会でも、冒頭に要請の報告・行政説明を実施。
パネルディスカッションを経て、小木曽宏東京経営短期大学教授が「児童虐待死亡事例検証から見えてきたこと～今、地域が何をしなければならないか～」と題して講演。近年発生した児童虐待死事件の検証報告を紹介し、「児童虐待対応には地域の連携だけでなく、ケースの所管を明確にさせ、隙間に落ちるケースをなくすこと。また、迅速かつ的確な対応を行うための必要な知識・技術を持った人員確保も重要である」と述べた。
小木曽宏 東京経営短期大学教授
最後にグループワークを行い、各職場における現状や課題などについて議論し、分科会を終了した。
