2026/06/19
６月17日、公務員連絡会委員長クラス交渉委員が川本人事院総裁との交渉を実施し、「2026年人事院勧告に関わる要求書」を提出した。本年の給与改定勧告にあたっては、『真に生活改善につながる賃金の引上げ』を求め、交渉を強化していく。
要求書の提出にあたって、公務員連絡会・渡邉議長は「本年の春季生活闘争は昨年並みの賃上げを達成できた。一方で、物価高騰のもと、勤労者の実質賃金は、４年連続でマイナスとなっている。実質賃金の改善に繋がる賃金引上げを、人事院が勧告することを求める。また、『若年層～中堅層～高齢層のバランスの取れた賃金体系の確立』についても、現場からの強い要望である」と述べた。
要求を受けた川本人事院総裁は、「御要求は確かに受け取った。公務を巡る情勢は依然として厳しい状況にある。人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく所存である。今後、本年の勧告に向けて、要求された課題について皆様の意見も聴きながら、検討を進めていく」と応えた。
この交渉をもって2026年人勧期闘争が本格的にスタートした。今後、８月の人事院勧告にむけ、幹事クラス、書記長クラス交渉を積み上げていく。
