7月24~25日、自治労全国研究職連絡会は、2026年度の予算にむけて、政府への第1次政府予算要請行動を行った。
9月2日、衛生医療評議会の医療政策部会は、組織内議員と意見交換を行い、医療機関の経営や処遇改善の財源確保を要請した。
都市交評が2026年度国交省関係予算要請を実施。交通空白解消、地域を支える交通実現などを重点に予算確保をめざす。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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